松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第１号） 本文
６款．農林水産業費、１項．農業費、農業水路等長寿命化・防災減災事業、農村地域防災減災事業及び緊急地すべり等保全対策事業。 同２項．林業費、自然災害防止事業。 ７款．商工費、１項．商工費、新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金事業。 ８款．土木費、２項．道路橋りょう費、国県道整備事業、市道維持補修事業、市道側溝整備事業、橋梁長寿命化事業。 次のページをお願いいたします。
６款．農林水産業費、１項．農業費、農業水路等長寿命化・防災減災事業、農村地域防災減災事業及び緊急地すべり等保全対策事業。 同２項．林業費、自然災害防止事業。 ７款．商工費、１項．商工費、新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金事業。 ８款．土木費、２項．道路橋りょう費、国県道整備事業、市道維持補修事業、市道側溝整備事業、橋梁長寿命化事業。 次のページをお願いいたします。
この400メートル区間につきましては、今年度、市のほうで国の農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用いたしまして、機能保全計画を策定し、水利施設の機能が安定的に発揮されるよう、長寿命化対策に取り組んでおります。この長寿命化対策によります更新整備につきましては、令和５年度の実施に向けて準備を進めてまいりますので、それまでは修繕等で対応いただければと思っております。
ア、日常生活を支える道路、水路等の維持補修など、より安全で快適な生活を過ごすため、住民との距離が近い地域密着型の事業であり、とても私はいい事業だと思っております。 この事業はいつから取り組まれているのか、経緯を教えてください。
調整池の防災機能は、その水位を海抜マイナス１メートルで常時管理することにより、潮の干満の直接的な影響を受けることなく水路等から調整池への排水が速やかに行われており、国や県によりますと、諫早橋周辺から本明川下流域の一部の市街地を含む諫早湾周辺地域が区域とのことでありますけれども、本市といたしましては、山下淵から下流の住民の方からも、安心して暮せるようになったとの声を聴いておりますので、国県が考えている
なお、本市での取組状況につきましては、協定数が97協定、対象面積が981ha、交付金が１億7,643万8,000円で、中山間地域における農地の維持管理、耕作放棄地の発生防止、農道水路等の維持管理活動に対して支援を行っている状況にございます。 以上でございます。 ◆９番（小山田輔雄君） 今、部長から答弁いただいたように、やはり日本の分と大分違うということが分かっていただけると思います。
農道、ため池、水路等の農業用施設につきましては、国の災害復旧事業や市単独事業において対応したいというふうに考えております。 以上です。 ◆３番（野茂勇司臣君） 御答弁ありがとうございます。 農業共済組合等の補償制度でできると。また国のほうのですね、災害のほうでできるようであればしっかりと早急に復旧できるようにしていただければと思います。
諫早湾干拓の調整池につきましては、その水位を海抜マイナス１メートルで管理することによりまして、潮の干満の直接的な影響を受けることなく、河川、水路等から調整池へ排水が速やかに行われ、低平地でございます背後地からの常時排水が可能となっておりまして、大雨時でも洪水被害の軽減が図られるなど、諫早市街地の一部を含みます諫早湾周辺地域では、これまで防災効果が発揮されていると思っております。
水位を海抜マイナス１メートルで管理することによりまして、潮の干満の直接的な影響を受けることなく、河川、水路等から調整池へ排水が速やかに行われ、大雨のときでも洪水被害の軽減が図られるなど、諫早市街地の一部を含むこの低平地ということですけれども、諫早湾周辺地域では、これまで防災効果が発揮されていると考えております。今回は特に発揮されたのではないかなと思っております。
今、議員が言われました下流域の市道とか側溝、水路等への影響につきましては、その意見書の中で具体的に影響がないように意見をつけて県に提出して、それを県から業者に指導していただくということになっております。
さらに、近年はイノシシやアライグマなどの有害鳥獣被害により、農業用施設被害、特に、水路等はのり面の石や土砂などが破壊され、被害が増加していますが、これが自然被害ではないため、対応可能な補助メニューがない状態です。これは幾つかの事例ですが、実情に合った補助事業になっていないと感じます。 そこで、この機会に市民や農業者がわかりやすい事業名、内容に変更すべきと考えます。
◎農林水産部長（森崎一成君） 議員が先ほどおっしゃられました農業農村整備事業、市単独の補助金、農道、水路等80％の補助をするということでございます。 今回、補正予算に計上した分につきましては、農地そのものの形状を変更しない、例えば古くなったミカン園等の伐根とか整地に対する補助ということを想定しております。
田とか畑、それから農道、水路等で合計で41カ所。 それから、道路関係が30カ所となっております。道路関係につきましてはのり面の崩壊であるとか、路面の浸水とか、舗装が損傷したとかいうことで合計で30カ所となっております。 ◆16番（岩永愼太郎君） かなりの被害のほうが発生しているようです。
この中で、例えば農林水産省関係は農村地域防災・減災事業とか、あるいは先ほど言いました鳥獣被害防止対策施設交付金、あるいはまた農山漁村振興交付金のうちの農山漁村活性化推進事業、あるいはまた農業水路等の長寿命化・防災減災といった事業があると思うけれども、これらは今も取り組んでおられるけれども、しかしながら、この地域活性化計画を策定しておったら、一定の考慮をされ、ほかの所よりも交付金がついてくる可能性がある
現在、本町におきましては、元村・浜田地区を施工区域とする時津中央第２土地区画整理事業に取り組んでおり、密集した住宅地の生活道路や水路等の公共施設の整備改善と宅地造成を一体的に行うことで、狭い道路の解消はもとより、良好な市街地の形成を図っているところでございます。
農業水路等長寿命化・防災減災事業、300万円に対し同額を繰り越しております。 ２項．林業費、自然災害防止事業、120万円に対し同額を繰り越しております。 ３項．水産業費、県営漁港整備事業、145万5,000円に対し同額を繰り越しております。 ８款．土木費、２項．道路橋りょう費、国県道整備事業、763万6,000円に対し同額を繰り越しております。
下水道は、河川や水路等の水質を浄化することで、あるいは家庭から流れ出る生活排水や産業排水を処理し、きれいにして自然に返すことにより自然環境を保護し、都市環境を美化します。自然環境を保持していくことは、現代を生きる我々の使命であり、また、都市環境の美化を通して快適な生活環境づくりに資するものでもあることから、下水道の普及促進は本市として取り組むべき重要な課題の一つであると解します。
農地や農道、水路等の農業用施設の適正管理につながりました。今、きちっとこのことをやれば、やはり農業人口生産者が今減っていく、減少傾向にある中で、ここら辺をきちんとしながら、新しい新規就農者、きょう結果も出していただいておりますが、努力は買いますけれども、そういう基礎部分のところもしっかり方向性を出していただければと思います。当然、畑ももう使わんような畑がどんどんどんどんふえていきよると。
そして道路をスロープ化するときは17万円ぐらいでできるとか、水路等があって、拡幅するのは四十数万円かかるとか、この予算を上げる時点は、メートル単価によって距離が何メートルかによっての予算を計上し、計上した後に測量・設計の発注になってきます。
過去には、雨水排水の改善のために水路等を整備した経緯がございます。 194 12番（永尾邦忠君） これは外港地区というふうになっているので、外港のどこかの土地を売ったとか、いろいろなそういう状況の中でつくった基金だと思うんです。
里道・水路等を所管する土木部の見解として、これまで徹底をしていなかった地番の表示については、適正な維持管理を行うために必要であるとのことですので、今後の作業においては、地番表示を前提とした対応を行い、わかりやすく活用しやすい地籍の整備に努めたいと考えております。 ◆25番（永山正幸君） （登壇） 次に、不確定境界の取り扱いについてお尋ねいたします。